目次

1. 22日の選挙結果
2. 首相の声明
3. 今後の選挙
4. 衆院解散時期

22日の選挙結果

22日投開票された衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の2補選で、与党の1勝1敗となったことを受け、岸田文雄首相は23日、「結果を真摯（しんし）に受け止め地域の政治情勢や合区の影響を分析した上で、今後の対応に万全を期したい」と述べた。

首相の声明

衆院解散・総選挙の時期を巡っては「国際情勢や物価高から国民生活を守り、安心や豊かさを次世代に引き継いでいくために先送りできない課題に取り組んでいかなければならない。今はそれに専念すべき時。それ以外のことは考えていない」とした。首相官邸で記者団に語った。

今後の選挙

徳島・高知選挙区では無所属元職の元立憲民主党衆院議員、広田一氏（55）が、自民党新人の元高知県議、西内健氏（56）＝公明党推薦＝を破った。長崎4区では自民新人の金子容三氏（40）＝公明推薦＝が立憲元職の末次精一氏（60）＝社民党推薦＝を退けた。

衆院解散時期

首相は来年秋の自民党総裁選での再選を確実にするため、衆院解散時期を探ってきたが、与党に勢いはないことが明白となり、年内解散の選択肢は狭まりそうだ。首相は2023年度補正予算案を臨時国会で成立させると表明しており、成立前の解散は困難となっている。

経済対策の決定は想定より遅れ11月2日にずれ込む見込み。予算編成は経済対策決定から2～3週間かかるとされ、衆参両院の予算委員会で2～3日ずつ審議すると、補正成立は最短でも11月下旬となる。衆院解散から公示までは、1週間以上の間隔をあけることが多く、選挙期間は12日間を要する。

「年内なら12月17日投開票が最有力」（政権幹部）と指摘され、年内ではこの日がリミットとみられている。年内に衆院選を実施するには残された日数は少ない。